碧南市議会 2022-09-12 2022-09-12 令和４年第７回定例会（第３日） 本文
本市は、空き缶等ごみ散乱防止に関する条例におきまして、市民、事業者のそれぞれの責務として、市が実施するごみ散乱の防止についての施策への協力を明記しております。
本市は、空き缶等ごみ散乱防止に関する条例におきまして、市民、事業者のそれぞれの責務として、市が実施するごみ散乱の防止についての施策への協力を明記しております。
また、カラスや猫によるごみ散乱防止対策として、防護ネットを用意するとともに防護ネットがめくれないようにおもりを作成しております。これらは行政区の申請により貸与しており、その結果、行政区、現場収集員から一定の効果があると聞いております。そのほか、マナー違反を防ぐために、行政区の要望によりチラシなどを作成し、啓発にも取り組んでいます。以上でございます。
また、正しいごみ出しルールの啓発をすることにより、被害の減少を図っておりますが、鳥獣によるごみ散乱の被害の多くは、ネットがしっかりかかっていないために起きておりますので、ネットをしっかりかぶせるよう啓発を強化してまいります。
そして、平日の日中では、公園に隣接する道路、特に公園東側の農道では、トラックや営業車両の休憩所と化している状況ですが、周辺農地へのごみ散乱、路肩の破損など、苦情が出ています。使われることのないソフトボール場、施設が古く、汚く、暗く、落ち葉や木の実が放置されたままの公園など、このまま朽ち果てていくのを待っているのですか。飛島としてどのような対策を講じているか、伺います。
議会基本条例や子ども条例、手話言語条例という新しいものから、下の方には平成５年の西尾市緑化推進条例、平成７年の空き缶等ごみ散乱防止条例など、30年ほど前からある条例もあることがわかります。特に、この理念条例は罰則こそないものの、市民の皆さんには知っていてほしい内容であり、その上で意識や行動につなげてほしいものが多くあります。
ごみステーションのカラスによるごみ散乱は，日々の生活上の大変悩ましいトラブルで，町内全体に関わる最優先課題の一つと思われます。そこで，この補助金の規定の見直しを御検討していただけないかをお尋ねします。 次に，小項目２の２点目の質問です。
ごみステーション管理業務では、ごみ散乱防止ネット、ごみ袋等の物品を町内会へ配布、ごみの分別抽出方法の周知、資源物の持ち去り行為の防止対策等を講じて、ごみステーションの適正管理を図っておられます。 新たな取組として、ごみ分別アプリが導入されました。
続きまして、質問項目の３点目、カラスの生活被害対策に関するガイドブック等の作成と取組の周知・啓発についてでございますが、カラスの生活被害対策につきましては、広報紙などを通してごみ散乱防止ネットの利用など市民へ呼びかけを行っているところでございます。
○環境経済部長（荒谷幸司） ５点目の地域美化推進事業でございますが、市では、平成７年に空き缶等ごみ散乱防止条例を制定し、ごみやたばこの吸い殻、犬のふん等の散乱防止を定めており、市としましても、条例に基づきまして、不法投棄監視パトロールの実施や啓発看板の貸し出しなどを行っております。 罰金の徴収につきましては、適用範囲や過料の判断が難しいこともあり、規定化する考えはございません。
この条例というのは罰則規定はなく、いわゆる空き缶等のごみ散乱、雑草の繁茂、ふん公害を防止するための必要な指導及び助言をすることができるとし、従わない場合は、必要な措置を講じると。いわゆる勧告とかがされていますけど、そのような状況についての今の状況をお聞かせください。 ○副議長（関戸郁文君） 市民部長。
63 ◯ごみ減量課長（鈴木良浩） 空き缶等ごみ散乱防止のための啓発看板の設置でございますが、ごみ減量課ではポイ捨て禁止看板と不法投棄禁止看板の２種類の啓発看板を、希望する町内会に配布し、町内会に設置していただいております。平成30年度は、ポイ捨て禁止看板と不法投棄禁止看板を合わせて55町内会に105枚配布いたしました。
「市民と事業者、市が一体となってごみ散乱防止に取り組みます」とありますが、近年、私の周りだけかもしれませんけれども、ふん害というのが大変多く、多発をしております。住民の方からもたくさんの御相談を承っておりますけれども、これについて積極的な取り組みが必要ではないかと思っておりますので、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
市民、事業者、市が一体となってごみ散乱防止などに取り組むとともに、健全な水環境をつくるため、公共下水道への早期接続促進や合併処理浄化槽の普及に努めます。 ④総合的な住宅対策に取り組みます。 木造住宅の無料耐震診断や耐震改修費及び解体費の補助などを引き続き実施し、民間木造住宅の耐震化を進めます。空き家等対策事業では、周辺に悪影響を及ぼす老朽空き家の解体費補助を継続いたします。
◎贄年宏産業環境部長 クリーンサポーターは、蒲郡市空き缶等ごみ散乱防止条例において、地域におけるごみの散乱の防止等環境の美化及び保全のために選任される環境美化推進員のことを指すものでございます。 クリーンサポーターは平成８年から募集しており、本年４月現在では各地区の衛生委員や公募者などから280人の方に御登録をいただいております。
カラスによるごみ散乱対策や防除対策において、地域、住民が一体となった継続的な取り組みが必要であると考えておりますが、対策をとる上では、専門的な知識が必要であり、地域住民の方の取り組みを支えるためのカラスの生態を踏まえた効果的な対策方法の周知・啓発、被害に応じた相談窓口等の公表など、行政が担うべき役割も多くあると考えております。
平成29年度は、年間約700枚を環境課または環境事業センターでお渡しし、ごみ集積所のごみ散乱防止に利用していただいております。 以上です。 ○議長（森和実） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。 ◆１３番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。 今現在苦情件数や地域的な傾向の集計はとっていないということでありますが、できればとっていただきたいと思います。
（４）の今後の対策についてでございますけれども、調べましたら本市においても蒲郡市空き缶等ごみ散乱防止条例を制定しているということで、ごみのポイ捨ての防止を図っておりますけれども、道路の管理方法を含め、今後の対策をお伺いいたします。 ○大場康議議長 産業環境部長。
集積場所については、カラスなどによる生ごみ散乱、また集積場所の確保など、課題も多いかと思いますが、拠点収集するごみ集積場所の現状について伺ってまいります。
ごみ散乱防止などに取り組むとともに、健全な水環境をつくるため、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及に努めます。また、公共下水道の整備を効率的に行い、供用区域においては公共下水道への早期接続を促進します。 ④番、総合的な住宅対策に取り組みます。 木造住宅の無料耐震診断や耐震改修費及び解体費の補助などを引き続き実施し、民間木造住宅の耐震化を進めます。
また、今から２年前、平成27年12月議会の一般質問の答えといたしましては、「ごみ散乱防止に関する条例を制定し、たばこのポイ捨て防止につきましては啓発を行っているところでございますが、本年度中に刈谷駅南口、北口の駅前広場内に喫煙場所を設置いたしますので、まずはその状況を把握してまいりたいと考えております」ということで、これも条例制定についてはそんなに前向きではないと、こういった答弁でありましたけれども